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土地家屋調査士 一覧へ戻る
 土地家屋調査士はどんなことをしてくれる?
不動産表示に関する登記のためには、あらかじめ土地や建物の正確な調査・測量を行うことが不可欠です。
それに基づいて登記申請書類が正しく作られます。このような業務を行うのが土地家屋調査士です。

土地家屋調査士は国家試験に合格した者が、日本土地家屋調査士会連合会に登録し、土地家屋調査司法の定めにより、各法務局、地方法務局管内ごとに設立されている土地家屋調査士会へ入会していなければ業務を行うことができません。
事務所には「〇〇土地家屋調査士会会員、土地家屋調査士〇〇事務所」という表札を掲げることになっています。

<不動産の登記>
土地や建物は、そのほとんどが登記所に登記されていますが、経済活動などに伴い、しばしば変動します。

例えば、土地の一部を分割して売ろうとするときは、売買登記(所有権移転登記)の前に、その土地の分筆登記を申請しなければなりません。
また、建物を新築、増築、取り壊ししたときには、不動産登記法により1ヵ月以内に「不動産の表示に関する登記」をする義務があります。

不動産の登記は、最終的にその物件に対する権利者(所有権者、抵当権者など)の安全を図り、不動産取引が円滑に行われるようにするものです。
不動産の位置の特定(所在地番、距離関係)、物理的状況(形状、地図、種類、構造)、数量(面積、棟数)などを正確に記していなければなりません。

それらが正確でなければ、所有権保存の登記済証(権利書)があっても、取引の安全は確保できません。
このことから、不動産登記の仕組みは、表示に関する正確な登記手続きと、必要に応じて権利に関する登記ができるという二重構造になっています。

 土地家屋調査士に依頼するとき

土地に関するとき
表示、分筆、合筆、地積更正、地目変更の各登記などの場合が主で、これらのための現地調査、測量が含まれます。
場合によって、境界の調査をしたり、測量や境界杭の設定のみという部分的な業務もあります。

建物に関するとき

新築による表示登記(これをした後でなければ所有権の保存登記ができません)、増改築などによる種類(用途)・構造・床面積の表示変更の登記、取り壊しによる滅失の登記、分割・区分・合併などの登記、などが主です。
建物の場合も現地調査(種類・構造)、測量(建物の形状、位置)、敷地、区分建物では敷地利用権の調査などが伴います。

土地家屋調査士に依頼する業務は多用で、ときにはそれらが重複して行われることもあります。
不動産の物理的変動(新改築なども含む)を伴う場合や、権利以外の登記事項になんらかの変更を求める必要のある場合には、まず土地家屋調査士に相談するのがよいでしょう。


<依頼するときの心得>

直接会って頼みましょう。
不動産に関する登記手続は、専門的な知識と技能を要するばかりでなく、依頼者の目的に照らした法律的技術的判断を要する場合が多いです。
手続きを依頼した人と意思疎通が不十分で、適正な手続きができなくなっては困るので、直接会って依頼するようにしましょう。

表示に関する登記後、権利登記が必要なときは司法書士へ。
権利登記が必要な場合に土地家屋調査士に依頼をして完了したら、「表示の登記済証」を司法書士に示して依頼しましょう。これらの関係を前後したり、無造作に一方へまかせきりにしてはいけません。

資料をまとめておきましょう。
依頼の対象となる不動産に関する資料をまとめておいて、依頼したい内容をはっきりと説明し、話し合いできるようにしましょう。



<沖縄県土地家屋調査士会>

那覇市泉崎2-1-4 大建ハーバービューマンション4階401  TEL 098-834-7599  HPへ⇒


 土地家屋調査士費用はどれくらい?

土地家屋調査士の報酬額(料金)は、法律に基づき法務大臣の認可制となっています。
報酬額は全国一律で、加算や減算を定めた運用基準があり、地域区分、作業の難易度などにより異なります。

土地家屋調査士の業務は、ほとんど1件ごと異なる現場に出向いて、規模や形状、難易度、事情などが異なるものをそれぞれに合った方法で処理しなければなりません。
土地家屋調査士に依頼する内容や条件などをなるべく詳しく示した上で事前に見積もってもらうか、沖縄県土地家屋調査士会へ相談するとよいでしょう。

 
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