家づくりのパートナー選びをサポート|おきなわ建築Web
理想の空間づくりをお手伝い。沖縄の「自分らしい」家づくりを応援するWebサイトです
おきなわ建築Webについてお問い合わせ サイトマップ
TOP 住まいづくり情報 家づくりのプロを探す 特集 本・出版 建築Webニュース 会員登録について
TOP 住まいづくり情報一覧 > 困ったときの相談先
住まいづくり情報
住まいづくり情報一覧
お住まい訪問記
家づくり最初の一歩
見学会レポート
日々是“住”雑感
お仕事拝見!
建築士について
家づくりにかかるお金のこと
法律のこと
不動産のこと
ハウスメーカーのこと
沖縄に住みたい!
“永く住まう”を考える
住まいづくり体験談
建築へ関わる人たちへの
メッセージ
司法書士 一覧へ戻る
 司法書士はどんなことをしてくれる?
司法書士の業務内容は司法書士法によって定められています。

司法書士の業務の主体が代理業務にあることなどから、その表現を整理し「司法書士は、他人の嘱託隊を受けて登記または供託に関する手続きについて代理すること、裁判所、検察庁または法務局もしくは地方法務局に提出する書類を作成すること」とされています。

登記または供託に関する審査請求の代理をすることができ、その業務についての専門家として位置付けられています。

司法書士は、裁判所に提出する書面、各種調停事件などの申立書、検察庁に提出する告訴状など、法務局または地方法務局(登記所)に提出する各種の登記申請書、供託に関する申請書ならびにこれらの業務に付随するいっさいの書類を作成し、かつ登記、供託の手続きを本人に代わって行うという非常に広範囲な職域が認められている職業です。

 司法書士に依頼するときの心得

司法書士の業務の中で取り扱いが多いのが不動産の登記といわれています。
家づくりに最も関係のある不動産の登記について、司法書士に依頼するときに、知っておくとよいことを紹介します。

所有権保存登記
  一般に保存登記といわれているのは、土地、建物、立木、その他工場財団などについて、登記していないものを初めて登記簿に記載する手続きをいいます。

このうち比較的多い建物の保存登記について紹介します。

特に借地上に建物を新築した場合には、建物保護法一条の保護を受けるためにも、この保存登記を必要とします。
保存登記を申請する場合には、不動産登記法の規定による建物新築による表示登記の申請をした上で、さらに所有権保存登記を申請することになります。
登録免許税法に規定された保存登記の登録免許税は、その建物の価格の1000分の6ですが、一定の新築住宅の保存登記の場合には、市区町村長の発行する租税特別措置法72条等の証明書を添付すれば軽減されます。
所有権移転登記
  所有権移転登記の原因は、売買、贈与、相続、交換、共有物分割などです。

登記の申請には、これらの登記原因証書(例えば売買契約書)が必要ですが、これらの証書は必ずしも存在するとは限らないので、もし存在しない時には、これらに代えて申請書の副本を提出すればよいことになっています。
所有権移転の登記は、相続登記の場合を除き、原則(判決による場合は例外)として、登記権利者(例えば買主)と登記義務者(例えば売主)が共同して申請することになっています。
登記に必要な書類とは
  @ 登記義務者の権利に関する登記済証または保証書
  一般に「権利書」と呼ばれるもので、登記義務者が自己の名義に所有権の保存または移転の登記をしたときに登記書から交付を受けた登記済証です。
万一、登記済証が滅失または紛失して提出することができない場合には、それに代えて登記を受けた成年者2人が、その登記義務を必要とするの者と人違いではないことを保証した書面(いわゆる保証書)2通を提出すればよいことになっています。
  A 登記義務者の印鑑証明
  登記義務者(例えば売主)が個人である時には、その者の住所地の市区町村長の発行する印鑑証明書が必要です。
登記義務者が会社やその他の法人であるときには、その代表者の印鑑証明書を必要とするので、その場合には、その会社などの登記を受けている登記所が発行したものに限ります。
印鑑証明書は3ヵ月以内のものに限り有効です。
  B 登記権利者の住所証明書
  登記権利者(例えば買主)の住所を証する住民票の謄本または抄本が必要です。
また、登記義務者が会社などの法人である時には、その法人の登記簿謄本または抄本が必要です。これは、その法人の代表者の資格証明書を兼ねることもできます。

登記は当事者またはその代理人が登記所に出向き、一定の方式を備えた申請書に、所定の添付書面を添付して申請しなければいけません。郵便または口頭で申請することは認められていません。

<沖縄県司法書士会>
那覇市おもろまち4-6-33  TEL 098-867-3526   HPへ⇒



 司法書士費用はどれくらい?

司法書士に支払う報酬額の基準は、司法書士法によって定められています。
詳しくは、日本司法書士会連合会で紹介しています。

 
  一覧へ戻る
 
プライバシーポリシーメール会員登録 お役立ちリンク ページトップへ
おきなわ建築Web
本サイト内に掲載の記事・画像の無断転用は一切禁じます。