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 公証人はどんなことをしてくれる?

公証人の主な仕事は、証書の作成と認証行為で、 国の監督のもとにされるところから、確実な証拠力が認められています。大切な契約や取引きには、自分の権利を守る公正証書を作ることが安全です。

公証人は、判事、検事、弁護士、法務局長を長年務めた人の中から法務大臣が任命し、指定された法務局または地方法務局の管轄内に公証人役場を設けて執務する国の機関です。


 公証人に依頼するとき

公正証書を作成するには、契約当事者双方が公証人役場へ行って、公証人に証書の作成を依頼します。
それには、事前にどういう契約をするか双方が話し合って内容を決めておきます。
口頭で公証人に伝えてもよいのですが、メモや文書にまとめて公証人に示して依頼する方が確実です。

後日の紛争を防ぐためにも、当事者本人が公証人役場に出向くことが最も望ましいのですが、やむを得ず代理人が出向く場合には、当事者自身が自筆して代理人に持参させること、相手方はこれを確認しておくことなど、各当事者とも慎重な配慮が望まれます。

依頼するときに準備するものは次の通りです。

@ 本人の印鑑証明と実印、または自動車運転免許証、旅券、外国人登録証明書など官公署発行の写真入り証明書と認印
A 本人が会社その他の法人の時は、代表者の印鑑証明書、資格証明書(法人登記の騰抄本)と代表者印
B 本人が未成年で両親が代理する時は、両親の印鑑証明書、戸籍謄本と実印
C 代理人で証書作成の時は
(1)本人の委任状  (2)本人の印鑑証明書  (3)代理人の印鑑証明書と実印

代理人で証書を作成するときの委任状は白紙委任状ではダメです。
契約の内容を書き、これを公正証書にすることを委任する旨を書かなければいけません。
なお、一字でも訂正すると、欄外に訂正印が必要です。
また、印鑑証明書や資格証明書は、発行日から6カ月以内のものを各1通用意します。

金銭貸借、賃貸借、譲渡担保、抵当権設定など普通の契約委任状用紙は、公証人役場に用意されていることが多いので、これを使うと便利です。

<公正証書を作成する利点>

公正証書は、公証人がその権限に基づいて作成する公文書(文書は私文書と公文書の2つに大別されます。私文書は私人が作成した文書をいいます。公文書は、国・地方公共団体その他法律で定められた公的機関が、その職務と権限に基づいて作成する文書をいい、民事裁判上その証拠力に若干の差異があります)で、売買、賃貸借、金銭などの賃貸借契約を公正証書にしておくと次のような利点があります。

@ 公証人によって契約当事者本人または、その代理人の確認がなされている。
A 公証人によって法令違反や無効な法律行為でないことを確認された確実な契約内容のものが作成される。
B 私文書による場合のように、文書の偽造や、日付・内容の変造などが生じない。
C 万一、当事者が証書をなくしても、公証人役場に原本が保管されているので、謄本の交付を請求することができる。
D 強制執行許諾条項(「債務を履行しない時は、強制執行を受けても異議はない」旨の債務者の意思表示)を入れておくと、相手が債務を履行しない時は、裁判手続きをしなくても証書の力で金銭取り立ての強制執行をすることができる。


 公証人費用はどれくらい?

公証人に支払う手数料は、公証人手数料令で定められており、証書の作成手数料、私署証書の認証料、会社定款の認証料、確定日付料などがあります。日本公証人連合会で詳しく紹介されています。

売買契約や賃貸借契約の際に公証人に公正証書を作成してもらうほか、会社設立の際に定款を認証してもらう、私署証書の認証や確定日付を行う、遺言に公正証書を活用するなどの利用方法があります。詳しくは、地域の公証人役場か法務局で尋ねましょう。

 <沖縄県の公証人役場>

  那覇公証人合同役場
   那覇市泉崎1-4-10  TEL 098-862-3161

  沖縄公証人役場
   沖縄市美里1-2-3-1F TEL 098-938-9380

 

 
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